平成22年度テーマとねらい／優秀畜産表彰中央情報交流会

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●中央情報交流会（主催：中央畜産会）

1.家畜防疫対策を再認識しよう

　わが国の畜産は、経営規模の拡大が進展し、生産性が向上する一方で、慢性疾病の浸潤のリスクが高まるとともに、今回の宮崎県における口蹄疫の発生に見られるように、ひとたび疾病事故が発生すると甚大な被害が生ずるリスクを抱えている。
家畜疾病の侵入発生防止や伝染性疾病の発生予防のためには、日常の衛生管理の徹底や地域ぐるみの防疫対策が必要となっている。
　このため、養豚経営者を中心に情報交流する場を設け、あらためて衛生管理、防疫対策の重要性を再認識する。

2.耕畜の有機的連携を支える飼料イネ（高糖分飼料イネ）の生産と利用の展開

　近年、畜産サイドでは、地域の土地資源を活用した自給飼料の生産拡大が強く求められている。しかし、経営規模の拡大、経営者の高齢化等で自己経営内での自給飼料の確保については、土地・機械・労力の面からその対応が困難な状況にあり、地域の集落営農法人等との耕畜連携による粗飼料の確保及び早急な体制の整備が求められている。一方、耕種サイドでは、米の生産調整による転作作物への対応、農地の有効利用等の観点から飼料イネの生産が注目を集めている。
　このため、現在、近畿中国四国農業センターで新品種として育種開発が進んでいる画期的な「中国飼198号」など、飼料イネの専用品種及びその栽培技術の解説、飼料イネ（WCS）の特質や給与技術等の解説、地域において収穫・調整の作業を行うコントラクターの整備や耕種部門と畜産部門とのコーディネーターの重要性等具体的な実践事例の紹介等を通じ、飼料イネの生産・利用の拡大と自給飼料の生産拡大に資する。

３．6次産業化で畜産経営の活性化を図る勘所

　わが国の畜産は、近年の国際的な穀物価格の高騰や景気の低迷による畜産物需要・価格の低迷等により、農業所得の減少等、厳しい状況に直面している。
　また、消費者の食品に対する安全性や品質、おいしさ等へのニーズの多様化がみられ、今後の畜産経営は、中長期的視点に立った経営ビジョンの確立が重要となっている。
　国は、本年３月末、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、その大きな柱の1つとして、６次産業化への取組みで持続可能な家畜生産への転換がうたわれている。これは、地域の特性を活かした畜産物を生産し、加工することで付加価値を創出し、さらに、流通・販売することで農家所得の増加を図ろうというものである。
　本交流会では、今後の畜産経営を取り巻く情勢と将来展望について、養豚産業をベースに模索するとともに、加工や直接販売等に主体的に取り組んでいる実戦的な事例から、６次産業化への展開による経営の多角化・高度化を目指すための参考に資する。

４．飼料用米の栽培から給与まで

　近年の畜産経営を取り巻く環境は、昨今の輸入飼料原料価格の高止まりや畜産物価格の低迷など極めて厳しい状況におかれている。
　このような中で、輸入とうもろこしに代替できる国産飼料原料として、飼料用米が注目されてきた。しかしながら、飼料用米の取組事例は非常に少なく、その給与方法や家畜・畜産物への影響等の知見の集積や情報提供が急務となっている。
　このため、地域において取り組まれている多様な手法・配合割合による家畜への給与の実態、給与畜産物の特徴、消費者等への普及活動等具体的な実践事例を紹介するとともに、飼料用米の専用品種及びその栽培技術、飼料用米の特質や畜種別の給与技術等の解説等を通じ、今後の飼料用米の円滑な利活用と自給飼料の生産拡大に資する。

●地方情報交流会

１．飼料自給率向上をめざして

　近年の穀物価格の高騰等を背景に、飼料基盤に立脚した経営の確立がますます重要となっている。このような中で畜産経営の安定的推進を図るためには、経営内のみならず地域の土地資源を活用した自給飼料の生産拡大、飼料自給率の向上が強く求められており、青森県では飼料用米の生産やTMRセンターの設立など、積極的な自給飼料生産に取組み、輸入に左右されない安定的な国産飼料の確保や飼料生産作業の一元化による労働負担の軽減など一定の効果をあげているところである。
しかし一方で、生産や流通コスト面、あるいは飼料の変化による家畜への影響など未だ検討すべき課題も多い。
よって、具体的な実践事例の紹介等を通じ、課題を検討することで飼料自給率の向上に資する。

２．酪農経営の生産性向上を求めて

　昨今の畜産情勢は国際化の進展、飼料穀物価格の高止まり、食に対する信頼性の確保など多くの問題を残している。その中でも特に穀物相場の高騰は、輸入飼料に依存している日本の畜産に大きな影響を与え、生産者の方々も飼料高騰による収益性の低下を身を持って体験したのではないかと思われる。
　このような中で、畜産経営の安定的継続を図るためには、地域の土地資源を活用した耕畜連携を含めた自給飼料の増産、エコフィード等の低コスト飼料の利用拡大等の方策も考えられるが、今回のような飼料高騰の場合に畜産経営者はいかに行動すべきなのかを具体的な実践事例の紹介を通じ、課題を検討することで生産性の向上に資することを目的とする。

●ネットワーク交流会

１．ネットワーク交流会

　畜産をめぐる情勢が大きく変化する中で、畜産経営の安定的な継続、地域畜産の振興を図っていくためには、生産性の向上や品質の向上への対応にとどまらず、プラスアルファの取組が必要である。
　堆肥や稲ワラ、エコフィード、遊休農地などの地域資源の活用による飼料自給率の向上は、生産コストの低減に有効であるとともに、農地や環境の守り手として資源循環型社会の形成にも貢献する。国民の価値観の変化を捉え、生産にとどまらず、個人や集団あるいは産地として、畜産物の直売や加工、観光牧場やレストラン等の高付加価値化に取り組むことは、畜産経営の所得向上に加え、地域の社会・経済の活性化にもつながる。また、消費者や他産業との交流、生産情報の発信は、地域の中での畜産経営の受け入れに有効であるとともに、食育の場としての役割・機能を有し、国産畜産物への理解醸成にとっても重要である。
　このため、このような取組に関心を有する畜産経営者等が一堂に会し、ネットワークを形成する場を設け、意見・情報の交換を通じて取組の一層の進展を図り、今後の畜産の振興に資する。

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