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    低炭素社会に向けた養鶏モデル経営の実践

    http://group.lin.gr.jp/grand_prix/con/mie/

    三重県

    1 地域の概況

     古くは東海道の宿場町として開けてきた鈴鹿市は、交通の要所であり、現在でもその地位は変化がない。

     地元の産業は、戦争中に軍需施設が建設されたことから、工業が発展し、現在への足掛かりとなった。自動車産業が発展し、それに付随しモータースポーツのメッカとして名を馳せていることは、あまりにも有名である。

     農業に目を転じると地勢がその産地を区分しているようすが伺える。鈴鹿川を境にして、その東南部は水田地帯であり、米や麦の栽培が行われているが、北西部の丘陵地帯では、特産の三重サツキを中心とした花木や県下でも有数の茶どころでもある。

     この事例もそうであるように、畜産(特に採卵鶏経営)がこの地域に集中している。

     平成19年度の畜産統計によると、三重県下の採卵鶏農家戸数は105戸で、成鶏飼養羽数は5,454千羽である。この内、鈴鹿市の同農家戸数は28戸(26.7%)、同羽数は1,518千羽(27.8%)であり、大きな割合を占めていることがわかる。

    表:鈴鹿市の家畜飼養戸数、頭羽数(平成19年度)

    2 経営の概況

    ? 労働力の構成(平成21年6月現在)

    ? 過去5年間の生産活動の推移

    ※畜産部門労働力員数の基礎数値 社長  7時間×6日/週×52週= 2,184時間/年

                                    妻   4時間×6日/週×52週= 1,248時間/年
    

                                    母   2時間×6日/週×52週=  624時間/年
    

                                    従業員 7時間×6日/週×52週= 2,184時間/年
    

    ※成鶏羽数のカウントについて

    成鶏編入日齢110日以降の飼育鶏を「成鶏」として、カウントした場合の平均飼養羽数が55,000羽。 150日齢でカウントすると、平均飼養羽数は50,000羽規模。

    3 経営・活動の推移

    4 経営・生産活動の内容

    ○出荷先GPを敷地内に誘致して省力化とコスト削減、環境負荷軽減を実現

     採卵鶏経営で、GPセンターを持つには施設の投資に見合った飼養羽数が必要であり、すべての経営が備えられるものではない。 この事例では、当初、自社内にGPセンターを持ち、集卵・出荷作業に時間を費やしていた。

     平成14年頃、この事例の鶏卵出荷先であったS商店では、周辺環境の変化により自社のGPセンターの稼働に支障を来し移転の必要に迫られていた。鈴鹿ポートリーには、敷地に余裕のあったことから、敷地の一角に、新規にGPセンターを建設することをS商店に提案し、自社敷地内へ出荷先のGPセンターを誘致することになった。

     これにより、当経営の鶏卵は、鶏舎からインラインで直接S商店のGPセンターに入庫できることとなり、トラックでの輸送が全く不要になった。環境にやさしい経営を目指す当事例として、CO2を排出しない出荷が実現できたのである。

     また、この出荷方法は、出荷に要する時間が不要となり、著しい省力化を図れる結果となった。現在、鶏卵出荷に関係する作業は、検卵を主とした作業のみで、家族2名もしくは3名で2時間強従事すれば、すべて終了ということになる。ここからは、大きな時間の余裕が生まれた。成鶏55,000羽規模の経営でありながら、総労働換算員数が2.8人(年間労働時間2,200時間を1.0人として換算)で対応ができることは、驚異的な省力化である。(三重県畜産協会経営指標では、50,000羽規模で3.7人の試算)

     さらに、出荷先からみれば、輸送経費が発生しないことから、これに見合った分の鶏卵価格を上乗せして仕入れてくれるという好条件も生まれた。なお、施設(GPセンター)の建設費については当事例が負担し、賃料という形でS商店に負担してもらっている。

    ○HACCPに基づいた生産管理

     鶏卵の安全性の確保のために、三重県では、平成8年度からHACCP手法による衛生管理ガイドラインを策定する事業に取り組んだ。三重県養鶏協会会員を中心に普及を図り、特に養鶏密集地域の鈴鹿地域で、部会の28戸が先進的に取り組んだ。毎年度グループが立てた計画により、サルモネラ検査結果の検討会や衛生管理技術研修会を行っている。平成10年から3ヶ年をかけて取り組んだ鶏舎の整備には、品質の管理(安全性)を最優先に臨んだ。大手スーパーから求められる衛生対策は大変に厳密なものであった。

     鶏卵に対しては、品質はもちろんであるが、安全性を求められる時代となってきた頃であったが、県下でも先見的な視野をもって取り組んだ事例である。

     同じ敷地内に異なった形式の鶏舎が混在することは、作業効率も上がらず、食品工場並みの衛生対策を目指していたことから、早急に対応し、当初は5ヶ年計画でウインドウレス鶏舎に改築していく予定であったが、結果として3ヶ年で目標を達成できた。 品質管理のために舎内環境(空調や温度、湿度)の整備などハード面での改善を行うと同時にサルモネラ検査を定期的に実施し、取引先への情報提供にも努めるなど、ソフト面での対応も指導を受けながら充実していった。

    ○消費者に求められるオリジナル卵の生産

     出荷先であるS商店とタイアップしながら作出した「きなこたまご」は、デカルブ・ホワイト種から生産される白玉の鶏卵であり、飼養羽数の約1/3をこの製品の生産に仕向けている。一般の飼料より大豆の割合を高め差別化を図っているが、この経営では敢えて「健康と安全」という消費者ニーズに焦点を合わせた鶏卵の生産を行っている。

     2/3の鶏卵は、卵業業者、大手スーパーなどの小売業者へ出荷されたり、加工用として割卵工場、マヨネーズ・パン会社、加工工場などに流通している。

     鶏舎とGPが直結されていることにより、鮮度が抜群であったり、履歴の確認ができる商品であり、オゾンを使った殺菌により、食品としての安全性を高めるなど品質と安全性について、消費者ニーズに十分に応えられる鶏卵を生産している。作業する人間は、決められた動線により移動するように設計されており、クリーンルームも設置している。

     こういった衛生管理の理念は、従来から大手スーパーとの取引があったことから学んだことであり、厳しい品質管理をクリアしなければならない厳しい取引条件であったが、現在の経営には、その頃の技術や思想が生きている。

    ○高付加価値の肥料を製造販売(普通肥料の製造、販売)

     このグラフは、近藤氏が就農した頃から最近までの卵価の推移である。

     就農時の相場からみれば、現在では100円以上も価格は下がっている。結果として振り返ればこの価格の推移は目に見えるが、就農後、この不安定な鶏卵相場に先行き不安を感じたのは、経営主の企業的な判断力が活かされたひとつであると思われる。

     大手スーパーとの直接取引に活路を開こうとした時期もあったが、やはり取引価格の基準は、いずれかの市況価格であり、外部要因に影響されるという基本的な状況からは抜け出せなかった。

     鶏卵以外のものとして行き着いたのは、マイナスイメージの強い鶏ふんであった。

     平成2年に法人化したこともあり、周辺に迷惑をかけないように畜産環境保全には注意を払いながら経営を継続してきた。平成9年頃から特に悪臭対策に取り組んだ経緯もあり、平成10年から県農業研究所と堆肥の処理について共同研究を始めた。従来の一般的な「良質堆肥」のイメージは、畜産サイドでは、よく乾燥した不潔感のないものであると捉える傾向であったが、耕種サイドでは、農業資材のひとつであるという観点から安定した高品質なものを求める傾向が強いことも学んだ。

     このような状況を踏まえ、鶏ふんを有機農業に欠かせない資源として、肥効が安定し、ハンドリングに優れた肥料を生産する技術を確立し、普通肥料の登録を取るまでに至った。

    [家畜排せつ物処理に対する経緯等]

    ・平成9年頃から、家畜排せつ物処理(特に悪臭対策を重視)に取り組んだ。

    ・平成10年から、三重県農業研究所(当時は「三重県科学技術振興センター農業研究部」)と耕種農家が求める鶏ふん堆肥の製造について共同研究を始めた。

    ・共同研究から「鶏ふんの尿酸態窒素(全窒素の60%を占める速効性肥料成分)をできるだけ減少させない鶏ふん処理技術を確立した。この技術は同時に、アンモニアの発生を抑えることも発見した。

    ・普通肥料として登録

     安定した品質の肥料を製造した証として、県内初となる鶏ふん堆肥の普通肥料登録を行った。また、普通肥料には他の肥料を混合させることが認められていることから、耕種農家のニーズに合わせた指定配合肥料を製造できるようになった。(平成16年) 耕種農家が有機肥料を使用し、化学肥料の使用を減らすと土壌成分がアンバランスとなり、作物の生育にも問題が生じる。このことから、有機物に不足する苦土成分を補給することでバランスの良い鶏ふん堆肥を製造した。この他にも菜種や魚かすなどを混合した動植物性有機肥料などニーズに応じた多様なラインナップを揃えるに至った。

    鈴鹿ポートリーの肥料ラインナップ

    「Suzuka有機」窒素成分が高い。4%

    「有機トップ1」天然苦土入り

    「デリシャス有機」油粕、魚粕、魚骨、天然苦土入り

    ・肥料の販売先

     普通肥料としての登録をしても、当初から販売が急増したのかと言えばそうではない。一般的な堆肥の単価と比較する場合、単純に重量当たりの単価を比較すると、2倍以上も高価なものとなるため、価格のみを比較対象とする農家には受け入れられなかった。肥料を使ってもらうには、地道な努力しかなかった。きっかけを作るために無償で提供し、「お試し」いただくこともしばしばであったが、作物の生育や品質が向上されるようすが確認されると、口コミにより着実に利用(者)が増えていった。取引先となる農協等も当初は単価の引き下げを要求していたが、作物に成果が現れてからは、製品の品質について理解が生まれ、問題なく販売できるようになった。

     主流となる利用者は、三重県内のエコファーマーであり、大口利用の農家である。県外では、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県に流通している。作物でみるとキャベツ、ハクサイ、ブロッコリー等葉物の野菜農家が多い。

    ・肥料の販売額、販売量の伸び

     次表に示す通り、品質が認められてきたことに比例して、肥料の販売額は、この5年間で大幅に伸びてきており、経営の安定化にも寄与している。平成19年度の販売額は15年度のそれと比較すると3.5倍にもなっている。成鶏飼養羽数には変動がないことから鶏ふんの発生量に変化はないが、他の有機肥料の配合により販売重量が増加したり、単価が上がったりしているようすが伺える。

    肥料(堆肥)販売額の推移と売上高に占める割合

    ※平成20年1月〜12月の肥料販売量は770トン

     総体的に販売単価がアップした要因は、前述したラインナップの販売割合の変化にある。「デリシャス有機」と称して販売するペレット肥料は、人気も高く他の肥料より高価にも関わらず販売実績が伸びている。平成20年の販売実績では、総販売量770トンのうち、474トンとなり62%を占めている。

    肥料別の販売量の推移          (単位:トン)

    ※指定配合Aは「有機トップ1」、指定配合Bは「デリシャス有機」を指す

    ・技術の普及

     これらの取り組みは、平成18年頃から全国レベルでも注目されるようになり、業界誌への掲載や講演、共同開発を行った県研究員の講演等により技術の普及や情報提供に積極的に取り組んでいる。

    《業界誌への掲載や講演の状況》

    ・三重県畜産協会主催の平成19年度畜産経営技術高度化促進事業優良事例発表会で、「マーケティング戦略に基づく革新的養鶏経営の実現」と題して、近藤氏が講演した。

    ・木香書房発行「鶏の研究」(平成20年1月号)のグラビアと記事で「鶏ふん処理・悪臭対策」として紹介された。

    ・同誌で、「高窒素鶏ふん肥料の開発」〜尿酸の分解を起こさずに堆肥化〜と題して、三重県農業研究所(農学博士)村上圭一氏がその技術を紹介した。

    ・農文協発行「現代農業」(平成19年11月号)で、「ウインドウレス鶏舎と密閉攪拌式で高チッソ型「Suzuka有機」はこう作る」と題して、村上氏が寄稿した。

    ・中央畜産会主催の平成20年度畜産環境保全特別指導事業畜産環境保全特別指導講習会で、「耕種農家の求める肥料化を目指した高窒素鶏ふん堆肥の製造について」と題して村上氏が講演した。

    ・平成20年度中部日本養鶏研究会研究講座で、「マーケティング戦略に基づく革新的養鶏経営の実現」と題して、近藤氏が講演した。

    ・平成20年度中央畜産会補助事業の畜産環境保全指導事業(三重県)の現地研修で、「ペレットマシーンを使用した堆肥成型の現場研修」を実施し、近藤氏、村上氏から畜産関係指導員等に技術指導があった。

    ・その他にも「養鶏の友」「日本農業新聞」「全国農業新聞」「東海農政局機関紙」「農業技術体系」「農業および園芸」「季刊肥料」「畜産技術」などでもこれらの取り組みが紹介されている。

    ・視察者数:平成18年度:78人、平成19年度:67人、平成20年度(10月まで)92人

    ・県内担い手技術指導者数:12名

    5 地域農業や地域社会との協調・融和のために取り組んでいる活動内容

    ○法人としての社会参加と社会貢献

     当事例が取り組んできたことは、グローバルな視野でみつめた環境問題である。どんな企業にも一般社会からは、コンプライアンスが求められるが、狭義のいわゆる「法令遵守」ではなく、これを広く捉え企業倫理、経営倫理まで含め経営に臨んできた。

     消費者ニーズに応えるために、安全で安心な鶏卵を生産することは当然の義務であるが、生産に係る環境負荷を減少させることに取り組んできた企業であるといえる。

     良質肥料の生産・利用に関する資源の循環は、将来の農業の維持発展に欠くことのできないものであり、また、鶏卵の輸送に係るCO2を削減したことも、画期的な取り組みである。

     社会に認められる耕畜連携という資源循環型の農業が確立できれば、次世代を担う若者の励みになり、農業の発展につながっていくであろうという気持ちを持ち、養鶏業界のみに限定することなく、地元の商工会等とも交流を持ち、企業的な視野で経営に当たってきた。

    [近藤氏の社会参加・貢献]

    ・(社)鈴鹿法人会常任理事(研修委員長)

    ・(社)三重県法人連合会研修副委員長

    ・鈴鹿商工会議所議員

    ・元三重県養鶏協会監事

    ・元鈴鹿市養鶏協議会会長

    ・元石薬師養鶏組合長

    ・鈴鹿税務署長賞受賞(平成20年11月)

    ○担い手・後継者の育成

     県内の採卵鶏経営戸数は、年々減少が続いており、平成20年2月の統計によると98戸のみとなっている。自らの経営の中では、長男に養鶏の基礎を学ばせる意味も含め、関係企業に就職させているが、他経営の後継者(M氏)と目される人材の育成やペレット肥料製造にかかる技術移転にも力を注いできた。

     三重県畜産協会が取り組む環境保全事業では、現地視察の事例として、関係者を招き現場での説明、指導に当たったり、昨年度(H20年度)には、中部日本養鶏研究会総会の後の講演会講師として招待されるなど、活動の範囲は広く深い。

    6 今後の目指す方向性と課題

    ○環境にやさしい企業活動の挑戦

     食料自給率の低さが社会的にも注目されるようになってきたが、養鶏業では大家畜のように自給飼料を生産して自給率の向上に直接寄与したり、コストダウンを実現することは困難である。

     しかし、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)として、環境にやさしい企業をキーワードに経営を再度見つめ直し、「リサイクル(Recycle)・リユース(Reuse)・リデュース(Reduce)」の「3R」を確立する経営の実践に挑戦する企業でありたいと近藤社長は語っている。さらに、「3R」に「リフューズ(Refuse:断る)」「リペア(Repair:修理する)」を加えて「5R」という考え方に基づき、過剰な包装を廃したり壊れたものは捨てずに修理して長く使うといったことも、生産者と消費者の両者が、少しずつ意識を高めることで、もう一段レベルの高い企業になれるであろうと提言している。 これらの「R」は、企業にとってはコストダウンにも直結する行為であることは言うまでもないが、近藤社長の視線の先にあるものは、低炭素社会の実現である。ウインドウレス鶏舎の建設を始めとする飼育環境の改善を通して、取り組んできた事実ではあるが、再度、このような視点から自らの経営を見直すために、三重大学環境ISO対策室とタイアップしながらすでに定期的な懇談の場を持ち、低炭素社会を見据えた活動を拡大していこうとしている。

    ○肥料の生産・利用に向けて新たな展開

     鶏ふん原料にして普通肥料を製造する技術を確立し、他の有機肥料をブレンドして付加価値を付けたことにより販売力が増したことは実証された。今後はこれをさらに発展させ、マイナス材料として捉えられがちな鶏ふん処理から脱却することを模索している。

     後継者である長男にも引き続き肥料の生産についての研究を継続させ、さらに耕種農家のニーズに対応する計画である。

     今後も三重県等の協力を得ながら、共同で研究してくことにより、後継者の意欲を高め仕事にハリを持たせていくことが必要だと感じている。知識と技術を備えた後継者を育成することがこれからの夢であり課題でもある。

     このためには、産学官の連携を強めたネットワークづくりをさらに進めていこうという気概である。

    ○耕畜連携の強化と担い手育成による農業の発展

     畜産から生じる有機肥料は、まだまだ発展の余地がある。当事例では、パイオニアとしてその技術や利用にひとつの成果をみたが、畜産を含む農業全体の発展のためには、このような取り組みを自らの経営内に収めることなく、他の畜産仲間や農業仲間に拡大・強化することによって、次世代を担う若者の励みとなり、社会的な信用の確立につなげていきたいと願っている。

     養鶏業界や農業全体の発展のために、現在も展開している新たな担い手の育成を継続・拡大していく意気込みである。

    家畜排せつ物の処理・利用状況

    処理方法

    ?除糞直後の鶏ふんを密閉式縦型発酵装置(容積18m3×2基)に全量投入し、通風、攪拌処理を行う。 発酵装置内の品温が投入後24時間以内に70℃以上に上昇することから、微生物活性が抑制され、尿酸の分解も抑制される。

    ?水分が25%以下に低下する時期(処理期間5〜6日間)を目安に、装置から搬出する。 処理終了時の堆肥成分は全窒素で5.0%以上、尿酸態窒素2.2%以上を確保する。

    ?耕種農家が散布しやすいようにペレット状に成型する。外観品質の劣化とアンモニアガスの揮散による窒素成分量の変化を防止するために、通風乾燥機(穀物用コンテナを利用)で水分15%以下に乾燥し製品化する。 成型機には、乾式造粒法(ディスクペレッター)を採用。ペレットは、円錐型(タブレット)と円筒型(4mmペレット)の2種類のタイプを製造できる。処理した堆肥は、フルイで異物を除去した後、ローラーリングダイ方式成型機(ダイス口径5mm、厚さ10mm)にてペレット状に加工する。

    ?広域流通の商品として袋詰め(20kg)する。 県内の大口利用者に対しては、トランスバック利用形態もある。

    用途・利用先等

     三重県産の農産物が消費者の安全安心志向に応えるための仕組みとして、平成14年11月に構築された「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」は、三重県内の生産者が環境に配慮した生産方式や食の安全・安心を確保する生産管理の実施に取り組み、その生産履歴を積極的に公開することにより消費者が安心して農産物を購入できるようにするものである。現在、米、野菜、果物、きのこ、鶏卵が認定対象品目になっている。

     この中で特に露地野菜(キャベツ、ほうれん草など)で認定を取得している耕種農家は、環境保全型農業の導入技術として、当社が製造販売する「Suzuka有機」(高窒素鶏ふん肥料)を利用している。

     種類別の販売実績については、前掲のとおり。

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