活動・取り組み内容の調査報告書

 

山口県・西山マザーファーム

                  
東京農業大学 名誉教授 新井肇


1.取り組みの概要 西山マザーファームは、高齢者の繁殖農家の肉用牛を受託飼育する地域の支援組織で、平成15年度畜産大賞指導支援部門に出品された事例である。

本事例の所在する山口県周東町(平成18年3月20日より周辺7市町村が合併し、新「岩国市」として誕生)は、肉用牛の生産額が12.5億円で、町の農業生産額の48%を占め、第1位となっている。しかしその大半は肥育牛であり、繁殖経営は現在17戸、110頭(育成を含む)に過ぎない。このうち本事例(西山マザーファーム)の利用者は、10戸である(構成員4戸、その他利用者6戸)。

表 周東町における肉用牛(黒毛和種)飼養の動向
  
単位
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
飼養戸数
56
55
49
44
44
43
38
38
33
29
29
29
     うち繁殖・一貫
27
26
24
23
24
24
22
20
20
18
18
17
飼養頭数
1119
1089
1053
773
723
796
801
745
732
706
796
797
    うち繁殖雌牛(育成含む)
126
121
115
104
89
103
96
100
108
113
106
111
1戸あたり繁殖雌牛頭数
4.7
4.7
4.8
4.5
3.7
4.7
4.4
5.0
5.4
6.3
5.9
6.5
参考:山口県畜産調査資料

西山マザーファームの整備は、平成5年に町とJAが実施主体となり補助事業を活用して取り組んだ前身の「西山牧場」の建設に遡る。当時、町有地8haの草地造成と牛舎2棟が建設され、これを地元の牧野組合(川越牧野組合)が借り受けて、粗飼料の確保ならびに繁殖牛50頭、肥育牛50頭による地域内一貫体制の確立に向けての取り組みが行われた。しかし、まもなく下流の住民から河川汚染等の理由で放牧に対する反対の声があがり、また、地域の高齢化に伴う労力・後継者不足による飼養規模縮小などで利用者が減少し、施設が遊休化した。

平成10年、農協合併を契機として町の和牛生産組合(周東町和牛生産組合)に運営が移管され、町、JA、農林事務所等で利用方法を協議した結果、宮崎県綾町のキャトルステーション方式をならって繁殖農家の支援活動拠点とすることが提案され、西山マザーファームが設立された。


牧場は典型的な中山間地域の山の頂上付近に存在する


獺越地区の西山に草地8haと畜舎2棟が広がる


牛舎内

実施体制は、運営母体である周東町和牛生産組合の下に「西山マザーファーム」と「周東町農業開発センター」の2つの組織があり、それぞれ「飼養管理」、「牧草地の粗飼料生産」を請け負っている。なお、草地と牛舎については、和牛生産組合がそれぞれ町とJAから借り受けて、上記2つの支援組織に運営を委託する形式をとっている。


(1)飼養管理業務⇒西山マザーファームが受託
西山マザーファームは、地域でも比較的若手である5戸が構成員となり、平成10年に立ち上げた牛の受託飼養組織である。現在の構成員は4戸であり、交替で次なる飼養管理の業務に当たっている。

表 西山マザーファームの受託業務の内容

○育成部門 離乳後3〜4ヵ月齢の子牛を預かり、市場出荷までを行う。乾草給与を主体に「下痢をさせない」、「腹づくりの出来た子牛づくり」に重点を置き、市場評価の高い子牛育成を目指している。受託料は1日当たり平均430円(去勢460円、めす400円)で、市場出荷時に精算される。
○繁殖部門 低受胎牛を早期に受胎させることを目的に、良好な畜舎環境の下で、良質粗飼料の多給、徹底した発情観察を行い、生産率の向上を目指している。不受胎牛を受胎させて農家へ戻すには約半年の期間を要する。受託料は1日当たり445円である。


こうした事業を発想した背景は、どこの繁殖地帯でもそうであるように、繁殖農家の高齢化、後継者難、そして和牛飼育の廃業が続出したことにある。高齢者にとって、離乳から出荷までの子牛管理、堆肥出しといった労働が過重であること、高齢者は濃厚飼料多給の傾向があり受胎しにくい、発情の見逃しが多い、良質粗飼料の確保が出来ない等、低受胎率となる要因が多いことがあげられる。これらをカバーするため地域の若い、中核的和牛飼育農家の手を借りようというのが、この支援活動の動機である。

平成18年3月時点の飼養頭数は繁殖牛42頭(経産牛40、育成牛2頭)、子牛(離乳後)25頭の計67頭となっている。なお、構成員A氏とB氏は後述する町の農業開発センターの職員でもあり、牛の管理を時間外に行うということで両立させている。

表 西山マザーファームの預託状況(平成18年3月現在)

    
西山マザーファームへの預託頭数
<参考>
当該経営の飼養頭数
繁殖牛
 子牛 
低受胎牛
構成員A
19頭
15頭
19頭
構成員B
12頭
12頭
構成員C
1頭
12〜13頭
構成員D
10頭
12〜13頭
その他の利用農家6戸 
10頭
 
42頭
25頭
 

 
(2)牧草地の粗飼料生産⇒(株)周東町農業開発センターが受託
町には、農協広域合併以前に町内に存在していた3JAの営農指導の統一を目的に、町とJAが持ち株会社として設立した「周東町農業開発センター」がある。運営主体はJAであり、職員2人が常勤し、以下のような農作業受委託、営農指導等の業務を実施している。

○畜産関係 ・粗飼料生産作業請負
・人工授精、繁殖検診、家畜登録、巡回指導等
○農産関係 ・水稲10haの機械作業請負(代掻き〜播種、刈取り)


西山マザーファームの粗飼料生産作業(堆肥の草地への還元を含む)については、当センターが受託し、請け負っている。草種は、収量よりも作業効率を重視して選定し、収穫後に短時間で乾燥する「リードカナリーグラス」中心である。なお、収穫した牧草は有償(12〜13kg小ロール1個あたり300円)で販売している。
 

 


2.活動の成果と評価 活動の成果として、次の諸点を挙げることができる。

(1)受託組織を利用することで、高齢者繁殖農家の労力負担が軽減された。

(2)牛飼いに対する意欲の向上が見られ、増頭に転じる農家も出てきた。

(3)下痢対策と腹づくりに重点をおいた受託管理により、斉一性のある子牛づくりが可能となり、子牛市場での評価も高くなった。とくに放牧することにより、群飼に慣れ、競り喰いの効果がみられ、日齢体重が改善されている。

(4)低受胎牛の受託飼育により受胎率が改善され、経済的メリットが出てきた。

以上は地元での説明であるが、いずれも成果を把握する計数的根拠は得られなかった。しかし平成3年当時、120頭であった繁殖牛が平成10年には80頭台にまで減少したが、平成10年以降にこの組織が活動を開始してからは増加に転じ、平成18年現在、110頭にまで回復したことから、間接的に活動の成果があったものと推察できる。

 


3.問題点 (1) 牛舎の利用が一部に偏っており、うち2戸(農業開発センターの職員2名が兼業)が飼養頭数の半数以上を占めている。しかしこれは占めているというよりはむしろ利用希望者が少ないためで、この2戸がいなければさらに利用率が低下してしまう状況にある。

(2) 畜舎建設時の設計では、繁殖、肥育、各50頭の一貫経営を想定したものになっていたが、現在の飼養頭数は繁殖42頭、子牛25頭でゆとりがある。とくに繁殖牛の飼育密度が低く、ゆとりがあることは好成績に通じている。

(3) 繁殖農家にとって労力節減にはなっているが、委託料支出が生じるため、コスト節減、所得向上になっているかは微妙なところである。子牛1頭を5〜6ヵ月委託すると64,500〜77,400円の委託飼養費がかかる。受託料金は、実費(地代、賃借料、飼料費、敷料費、光熱水料)から算出された料金であり、利益が多く含まれているとは思われない。自家で育成した場合の労働費と飼料費より安くなっており、その意味で集団的管理によるコスト節減効果が認められるが、労賃部分を支払うことで農家の所得を減少させていることも否定できない。しかし、委託することで重労働から解放され、飼育を継続することが出来るとすれば、それは単にコストや経営所得の問題では整理されない価値を生んでいるともいえる。

(4) 現状は中核的農家を含む4戸(うち2戸はセンター職員が兼業し、うち1名のリーダーシップも大きい)のボランティア的活動に支えられたもので、経済的事業としては規模も小さく、未確立である。利用農家の繁殖牛頭数が増加し、委託希望者が増加した場合に、労力的な問題が出てくることも予想される。事業の発展・拡大には新しい担い手、新しい方法を考えなければならないであろう。なお、周東町は3月20日をもって合併し広域な市となる。これまでの周東町の単位では高齢農家が多いため頭数増加は現実的な話ではないと思われる一方で、今後市町村合併に影響されて予想される組織改変いかんによっては、その対応も十分な視野に入れる必要があり、存続のために不可欠な条件にもなりうる。
 
 

 

4.本事例の取り組みの意義〜活動内容に学ぶ他の地域への波及の可能性〜  3に掲げた問題点等はあるものの、この事例の取り組みの意義として、次の2点を指摘したい。

第1に、補助事業で設立した牧場の事業が頓挫し、それによって遊休化していた草地、畜舎を活用し、地域の畜産振興に活用していることである。放置されたかもしれない資源がこの事例の取り組みによって有効に活用されていることを評価したい。

第2に、後継者のいない高齢の飼育者にとってこの事例の取り組みが大きな支えになっていることである。高齢者の中に「マザーファームを後継者だと思っている」との声があるという。また「何かあったらまかせられる」とも言い、心強いバックアップになっていることである。これは単にコスト節減や所得増加と言った経済効果の問題ではなく、経営の存続そのものをこの活動が支えていることになる。産地規模、事業規模は小さいが、こうした地道な活動によってのみ地域産業が守られるのだと言えよう。
  

  

5.関連情報

 ・高齢者でも「安心して牛が飼える」肉用牛受託組織による中山間地域での肉用牛振興(やまぐち畜産ひろば:山口県畜産振興協会)

 

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